川崎市職員の給与改定について宮原議員が代表質疑
2009年第4回川崎市議会定例会で11月25日、分割議案（議案181号「川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」）に対して宮原春夫議員が共産党を代表して質疑を行いました。
本議案は、人事委員会からの報告及び勧告にもとづいて本市職員に対して12月に支給予定の期末手当の支給割合を夏の0.2月分に続いて0.15月分、合計0.35月分を減額しようとするものです。
今回、本市人事委員会は、民間企業給与との較差（－0.19％）を解消するため3年ぶりに月例給の改定を行い、期末手当を6年ぶりに合計0.35月分減額する措置をとるよう「勧告」しています。その結果、本市職員の期末勤勉手当の支給月数は民間の特別給の支給割合（4.17月分）を下回り、4.15月分となります。 宮原議員は、人事委員会による給与勧告制度は、労働基本権が制約されている公務員のための代償措置として、中立・公正な第三者機関である人事委員会が「職員の適正な処遇を確保するため」に勧告を行なうものであり、「職員の給与水準を民間の給与水準に合わせること」にあるわけではないと、人事委員会委員長の見解をただしました。
また、民間の給与水準に合わせるといいながら民間の特別給の支給割合を下回る勧告をおこなったのは何故なのか、時間外勤務の縮減やメンタルヘルス対策の改善がなされていない現状で給与だけは減額される事態がどうして公務の公正かつ能率的な運営に寄与するといえるのか、今回の人事院勧告が間接的に民間労働者の一時金引き下げの口実に使われる懸念があり民間企業の下げ率を上回る下げ率にすることは消費の低迷と景気悪化の悪循環を加速させることにつながる懸念があるがと市長にただしました。