不要不急の公共事業やめ市民生活守る予算に～共産党川崎市議団が予算学習会
日本共産党川崎市議団は2月25日、川崎市2010年度予算案の学習会を開き、約50人が参加しました。
竹間幸一団長が予算案の特徴について報告。経済不況の影響により税収が市税全体で163億円、5.6％の減と過去最大の下げ幅になっており、前年度に法人市民税の大幅減を補った個人の市民税も大幅減になっている。これは雇用破壊、中小業者の営業悪化を反映していることから、ここを緊急に支援する実効ある対策が求められるが、新年度予算案ではその予算がないと指摘しました。
その一方で阿部市長は、臨海部の羽田空港「神奈川口構想」のために殿町３丁目の土地を23億円で購入、東扇島コンテナターミナルに3基目のガントリークレーン（1基16億円）を設置する設計費を盛り込むなど不要不急の公共事業を推進。「税金のムダづかいを許さないたたかいが必要であり、いまこそ自治体本体の役割を発揮し、市民生活を守り、雇用と中小零細業者の営業を守る予算への組み替えが必要です」と述べました。
参加者の質疑では、深刻な介護人材不足をどう解決するか、小児医療費助成や幼稚園保育料補助の増額など子育て支援はどうなっているか、こども手当の実施と財源問題、就学援助や学童保育、高校無償化と入学問題、臨海部開発などについて多くの質問が出され、各分野を担当する議員が答えました。