日本共産党川崎市議会議員団

2014年12月17日の川崎市議会で、日本共産党と無所属議員２名は「沖縄辺野古新基地建設工事の即時中止と移設の断念を求める意見書」案を提出、斉藤隆司議員（多摩区）が提案説明をおこないました。
斉藤議員は、「この問題を最大の争点として行なわれた11月16日の沖縄県知事選挙では、新基地建設反対を掲げるオナガタケシ氏が10万票の大差をつけて圧勝し、新基地建設推進の現職知事が敗れました。さらに先日行なわれた衆議院選挙では沖縄県の小選挙区1区から4区まで、辺野古の新基地建設反対の「オール沖縄」の候補者がすべて勝利し、沖縄県民のこれ以上ない民意がはっきりと示されました」述べ議員各位に賛同を呼びかけました。

斉藤議員の提案説明と、提出された意見書案はつぎのとおりです。

沖縄辺野古新基地建設工事の即時中止と移設の断念を求める意見書の提案説明

私は、ただいま提案されました意見書案第12号「沖縄辺野古新基地建設工事の即時中止と移設の断念を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明を行います。

この問題を最大の争点として行なわれた11月16日の沖縄県知事選挙では、新基地建設反対を掲げるオナガタケシ氏が10万票の大差をつけて圧勝し、新基地建設推進の現職知事が敗れました。さらに先日行なわれた衆議院選挙では、沖縄県の小選挙区1区から4区まで、辺野古の新基地建設反対の「オール沖縄」の候補者がすべて勝利し、沖縄県民のこれ以上ない民意がはっきりと示されました。
沖縄県には、国土面積に占める割合が0.6％であるにもかかわらず全国の在日米軍専用施設及び区域の74％が集中し、昭和47年の復帰以後の米兵の犯罪は判明しているだけでも約6千件近くあり、爆音被害や米軍機の事故も後を絶ちません。

昨年1月、沖縄県内全41自治体の代表者が「建白書」を沖縄県民の総意として国に提出し、オスプレイの配備撤回や普天間基地の閉鎖・撤去を要求し、辺野古への基地移設の断念を求めたにもかかわらず、国はこれを無視し、埋め立て工事着手を強行したため今年9月3日、沖縄県議会は、工事の即時中止を求める意見書を賛成多数で可決し、民意を改めて示しました。

辺野古の新基地建設は、1800メートルの滑走路を2本つくると同時に4万から4万5千トンクラスの世界最強の強襲揚陸艦が接岸できる300メートル近い埠頭をつくる計画があります。アメリカが持っている世界最大の沖縄の基地に巨大な軍港をつくる、耐用年数200年の最新鋭の海兵隊巨大基地を建設し、沖縄を世界最大の殴り込み部隊の出撃基地として23世紀まで永久化しようというのが、辺野古新基地建設の最大のねらいです。政府が「辺野古への新基地建設は普天間基地の負担を軽くするため」という説明は、まったくの偽りです。

環境省は沖縄のジュゴンを絶滅の恐れが極めて高い「絶滅危惧１Ａ類」に指定し、同省はまた、ジュゴンが生息する辺野古沖などを生物学的な観点から「重要海域」として選定しています。美しいサンゴ礁とジュゴンとウミガメが泳ぐ辺野古の海を子どもたちに残したいという沖縄の思いと、小笠原の貴重なサンゴ礁を守りたいと心を寄せるみなさんの思いは同じではないでしょうか。

2010年、名古屋市で開かれた生物多様性条約締約国会議では「絶滅危惧種の絶滅・減少を防止する」などの行動計画を採択しました。辺野古の海で進められている埋め立て工事はこれと相反するものであり、続行すれば、国際社会からの批判は免れません。
沖縄県知事選挙の結果を受けて、ジョセフ・ナイ元米国防次官補は「沖縄の人々が辺野古への移設を支持するなら私も支持するが、支持しないなら我々は再考しなければならない」と述べています。

よって、国におかれては、沖縄県民がはっきり示した民意と国民世論を重く受け止め、新基地建設工事を直ちに中止し辺野古への基地移設を断念されるよう強く要望するものです。

以上、議員各位におかれましては、この趣旨を十分ご理解いただき、本意見書にご賛同いただきますようお願い申しあげて、私の提案説明とさせていただきます。

沖縄辺野古新基地建設工事の即時中止と移設の断念を求める意見書

沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設について、沖縄県民はもとより国民の間で反対の世論が高まる中、これを最大の争点として戦われた11月16日の沖縄県知事選挙で、新基地建設反対を掲げる前那覇市長が圧勝し、新基地建設推進の現職知事が敗れたことにより、沖縄県民の民意がはっきりと示される結果となった。
沖縄県には、国土面積に占める割合が0.6%であるにもかかわらず全国の在日米軍専用施設及び区域の74%が集中し、昭和47年の復帰以後の米兵の犯罪は判明しているだけでも約6千件近くあり、爆音被害や米軍機の事故も跡を絶たない。
昨年1月、沖縄県内全41自治体の代表者が、建白書を沖縄県民の総意として国に提出し、オスプレイの配備撤回や普天間基地の閉鎖・撤去を要求し、辺野古への基地移設の断念を求めたにもかかわらず、国はこれを無視し、新基地建設工事着手を強行したため、今年9月3日、沖縄県議会は、工事の即時中止を求める意見書を賛成多数で可決し、民意を改めて示した。
さらに、財政の厳しさが強調され、大増税路線が敷かれる中、今年3月、防衛大臣が、辺野古への基地移設にかかる費用総額について「少なくとも3,500億円以上と見込んでいる」と述べるなど、この米軍新基地建設費用が多額の税金で賄われることについて、沖縄県民のみならず、国民の怒りを呼び起こしている。
このように国民の間でも高い関心を集める中、沖縄防衛局が、官房長官の「辺野古移設を粛々と進めたい」との発言を受け、沖縄県知事選挙の3日後にもかかわらず仮設桟橋等の建設工事を再開したことは、民意を無視し、民主主義を否定するものであり、到底容認できるものではない。
よって、国におかれては、沖縄県民の意思及び全国で広がる世論を強く受け止め、新基地建設工事を直ちに中止し、辺野古への基地移設を断念されるよう強く要望するものである。