市古市議団長が予算議会の代表質問〜２月２７日
2015年第1回定例会が2月13日～3月18日の日程で開かれます。
日本共産党を代表して市古てるみ議員（中原区）が2月27日（金）に質問を行います。 3月18日（水）に宮原春夫議員（川崎区）が代表討論をおこない、採決される予定です。予算組み替えを石田和子議員（高津区）が提案する予定です。
当初の提出議案は70件（条例31件、事件14件、予算19件、補正予算6件）です。
予算案は、平成２７年度川崎市一般会計ほか、国民健康保険事業など１３の特別会計予算、病院事業会計など５の事業会計予算です。
一般会計予算（6,189億円）は、歳入では個人市民税32億円、固定資産税12億円など税収の伸びが堅調であることを示しています。消費税増税による地方消費税交付金も103億円増えます。歳出では、こども子育て新制度と待機児解消対策推進などこども費が30億円の増、障害者（児）介護給付等事業費の増額など健康福祉費が59億円の増など、会計規模は過去最大規模になっています。２６年度に大幅増額した港湾費は２７年度減額幅はわずかで、２５年度と比べると122％の水準です。経済労働費は、制度融資預託金を44億円減らしたうえで、ナノ医療イノベーションセンターの運営支援事業2.5億円を増額するなどして39億円減額しています。建設緑政費は等々力陸上競技場、富士見公園長方形競技場などの整備完了による減額（65億円）だけでなく、都市計画道路の改良事業も減少（16億円）しています。
提出されている条例案には、小児医療費助成を小学校２年生（満８歳に達する日以後の最初の３月３１日）まで引き上げる条例案、川崎市保育園条例の一部改正（保育園の使用料を定め、保育時間を変更する）の条例案、国民健康保険料の賦課方式を変更し保険料負担の軽減を変更する条例案、平成２７〜２９年度における介護保険料を新たに定める条例案、川崎市教育長の職務専念義務に特例を設ける条例案、教育行政の組織及び運営に関係する条例の改定案などが提案されています。
予算審査特別員会は3月5日〜10日の4日間です。
日本共産党は、市民の要求実現を求めて、議会で論戦します。