建設業協会と懇談会
７月１３日、日本共産党川崎市議団は、一般社団法人川崎建設業協会（露樹直義会長）と懇談会を持ち、同会の「平成２８年度予算への要望書」について話しあいました。
同会は
（１）競争入札参加資格申請（業者登録）における格付方法の改正
（２）入札参加資格(条件)での「災害時における川崎市との協定締結業者」に関する主観評価項目の配点と発注方法の見直し
（３）最低制限価格（低入札価格調査基準価格）設定率の更なる引き上げ
（４）低入札価格調査基準価格設定案件における失格基準の更なる引き上げ
を要望しています。
競争入札参加資格申請（業者登録）における格付方法の改正は、２年ごとに競争入札参加資格（土木・建築等の７業種）のランク付けが改定されますが、これまでのように「経営事項審査の総合評定値」だけでランク付けするのでなく、過去の工事実績や工事成績を第１に評価してランク付けするように切り替えることを求めています。受注した工事の工事成績がランク付けに直接影響すれば、受注者のよりよい工事の納入への意欲も向上し、川崎市と市民にとってもよいことになるとしています。
入札参加資格（条件）での「災害時における川崎市との協定締結業者」に関する主観評価項目の配点と発注方法の見直は、入札参加資格に「災害時における川崎市との協定締結業者に限定」とすることについて、過去に発生した災害時に実際に出動した団体や川崎市総合防災訓練等に参加した団体に所属する業者を、支援や活動が義務化されていない「川崎市防災協力事業所」として登録されている業者と区別し、その社会的役割を評価して主観評価項目における配点を、現行の10点から20点に加増するなどを求めています。
川崎建設業協会は、阪神淡路大震災発生後、川崎市を通じての支援要請に応えて被災地支援に２．５回（１回１週間）、７行政区の会が支援を行ったとしています。
最低制限価格設定率の更なる引き上げは、これまでも要望されてきましたが、予定価格比「80％〜90%」から「80％〜95%」に引き上げ（平成２６年６月９日）後も、一部の建築工事を除き、士木工事、下水管きょ工事、舗装工事、水道施設工事の士木系4業種においては、上限の95%に到達する案件は皆無であり、87%〜92%程度に抑えられていることから、すべての業種・案件で予定価格の95%程度になるよう、川崎市独自の算定式を改めて設定することを求めています。（注）
低入札価格調査基準価格設定案件における失格基準の更なる引き上げも、これまで要望されてきましたが、引き上げ（平成26年6月9日以降）後も、失格基準は82%〜84%程度に抑えられており、通常の一般競争入札で発注される案件に比べ、8%〜9%程度も低いところで競っていることから川崎市独自の算定式を改めて設定するよう要望しています。（注）
共産党は、異常なダンピング競争は地元中小企業の適正な発展を阻害することから入札制度のさまざまな改善をもとめてきました。また大手ゼネコンが入札資格の「準市内」要件を満たすために設置している「市内営業所」に「飲料水（缶・ペットボトル等）」「食料品（カップラーメン等）」を置いて「協定締結業者」とされて、実際に出動した地元業者と同等に扱われていることについても厳しく批判してきました。
（注）最低制限価格制度、低入札価格調査制度についてはこちらをご覧ください（総務省HPより）