日本共産党川崎市議会議員団

7月16日に日本共産党川崎市議会議員団は「川崎市育成会手をむすぶ親の会」の方々と懇談をしました。

同会は知的障害のある人を持つ家族の会として、障害のある人たちが地域において、障害の程度にかかわらず、各ライフステージに応じた適切な支援のもと安心で豊かな暮らしが実現できることを願って運動を進めている会です。

 

同会から以下の要望が出されました。

１.「親なき後」について

(1)終の棲家

親子ともに高齢化が現実となり、親亡き後の本人の生活や生活の場に大きな不安があります。入所施設やグループホームは「終の棲家」なのか「地域生活に向けた一歩としての通過型」であるのか、掘り下げた議論が必要な時期にきています。

(2) 地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムの構築にあたっては、障害者が必要なサービスをライフステージに応じて途切れなく受けられるように、提供体制の充実が図られることが重要です。

(3) 成年後見制度と意思決定支援

成年後見制度においては、今後は右肩上がりで対象者の増加が予想されています。障害者を支える仕組みを整備することが求められています。

意思決定支援は障害者権利条約の批推により必要となっています。後見人等はまず意思決定支援を行い、それでも本人が意思決定できない範囲について代行決定する仕組みに改めるべく、見直し検討について国や行政に働きかける必要があります。

２．「ショートステイ」の更なる整備

　　総数が不足しており、今後ますますニーズが高まることは明白です。各区に身近に利用できるショートステイをつくることが必要です。

　　また放課後デイサービスの年齢を超えた人への夕方支援も新たな課題となっています。親が共働きや親のライフスタイルの変化に伴うことでもあり、十分な論議を重ねていく必要があります。

３．国の報酬改定と市の単独加算

　　川崎市の障害福祉施設経営調整加算については、国の報酬単価に連動する定率加算を従来の10%に戻してほしい。

 

障害者とその家族が地域の中で誰もが安心して暮らしていきたい。支援体制はまだ充分ではありません。共産党は差別を解消するための措置および支援措置が実効性のあるものとなるよう、速やかに条例を制定していくべきと要望しています。