日本共産党川崎市議会議員団

7月17日に日本共産党川崎市議会議員団は「川崎市身体障害者協会」の方々と懇談し、各障害者団体からの要望事項を説明していただきました。

 

視覚障害団体

川崎市役所からの文書について、封筒に発信元の名称を必ず点字表記して下さい。全市的に共通の事務処理の手順も定めてほしい。

聴覚障害団体

神奈川県手話言語条例の成立・施行に伴い、行政や川崎市民にも手話の普及等に関する施策を推進するよう要望。

公的な機関に手話通訳者の雇用と設置を要望。

肢体障害団体

障害者スポーツ等施設の早期建設を要望。現在、川崎市には障害者等施設がないために、横浜や東京の施設を利用しています。

脳性まひ団体

全身性障害者の移動に関わる車いす対応のタクシー（福祉キャブ）の台数を増やすことと、併せて、重度障害者福祉タクシー利用券の交付枚数を増やすことを要望。移動手段の確保は生活権の保障そのものなのです。

脊髄損傷団体

災害時において宿泊施設を二次避難所とする協定の締結を要望。

オストミー協会

スト－マ装具の給付金額の残余の繰り越しを要望。昨年から給付金額の残りの金額の繰り越しができなくなりました。給付月ごとに処理されて、繰り越せなくなったのです。少なくても1年以内分は繰り越して使用できるように要望。

難聴者団体

川崎市聴覚障害者情報文化センターの次期指定管理費の増額を要望。手話通訳者派遣の需要が年々増えており、運営の事業実施に影響がでています。

腎臓病団体

「重度障害者医療費助成制度（マル障）」について、障害児者・透析者が負担なく医療が受けられるよう現行制度の維持継続を要望。

川崎市身体障害者協会

障害者差別をなくすため、川崎市として「障害者差別禁止条例」を制定するよう要望。

 

共産党は、障害者が差別されることなく、障害に対する理解を深め、共存できる社会や地域をつくるため、川崎市として「障害者差別禁止条例」を制定するよう要望してまいります。