明るい川崎 • 資料室

2009年8月1日

第184号


「内需拡大して不況克服、市民の雇用・くらしを守り、中小企業と商店街の支援を」日本共産党が要求しました。・雇用-仕事、生活、福祉など、ワンストップで要望にこたえられる「総合相談窓口」を各区に設置を、・中小企業-小口零細融資の金利をゼロに。工場の家賃、固定費の補助を。・商店街-市民がよろこび、売り上げも増える商品券プレミアム分の二分の一補助を。雇用と労働アンケート結果にもとづき市長と神奈川労働局(厚生労働省)に緊急要望。待機者5,134人!新たな用地取得も視野に特別擁護老人ホームの増設いそげ。・子育て支援-子どもの医療費助成を所得制限なしで中学卒業まで拡大を。私立幼稚園の保育料補助、すべての園児に上乗せ・増額を。

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